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ウェビナー概要

2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴ってプライム市場上場会社には一段と高いレベルの情報開示が求められています。また、2023年1月の企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報の開示も求められることとなりました。こうした背景も含めて、投資家とのコミュニケーションツールである統合報告書を発行する企業は年々増加しています。（株）宝印刷D＆IR研究所 ESG/統合報告研究室によると、2022年に統合報告書を発行した日本企業の数は前年から154社増加し872社となりました。

今回のウェビナーでは、「経営陣が統合報告をあまり理解していない」「社内の関係者部署の協力が得られない」「統合報告書を作成した後、どのように活用したらよいのか」といったお悩みを持つ発行2～3年目のビギナー企業様を対象にして、レベルアップしていくためのポイントをご紹介します。統合報告書制作を担当されるIR、経営企画、広報、サステナビリティ関連部門のご担当者様は、是非ご参加ください。

※本ウェビナーは、2022年11月に実施した同タイトルのウェビナーの内容を流用しています。

【当日のプログラム（全60分）】
1．レベルアップのポイント
　　・統合思考の浸透
　　・重要テーマの深堀り
　　・レポートの活用
2．ブレーンセンターのサービス
3．質疑応答